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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2008-05-21 第169回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号

加茂川政府参考人 先ほど御説明いたしましたように、この規定は、教育委員会の事務として、地域の住民に対して、社会教育に係る学習成果を活用して行う活動の機会を提供する事業の実施等について規定をするものでありますが、ここで想定をしております学習した成果の活用についてでございますが、あくまでも学習者本人の意思に基づいて、または本人の選択した方法によって行われることは当然の前提でございます。

加茂川幸夫

1999-02-10 第145回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

自由時間の増大とか高齢化等社会成熟化に伴いまして、心の豊かさや生きがいのための学習需要が増大している、これにこたえましてその学習基盤を整備するということが学習者本人自己実現のみならず、地域社会活性化とか高齢者社会参加につながっていくんだという考え方で生涯学習社会を目指していこうということが打ち出されているものでございます。  めくっていただきまして、二ページでございます。  

富岡賢治

1989-12-06 第116回国会 衆議院 文教委員会 第7号

そしてその前提として、第一に学習者本人が「自己教育への意欲」を保ち続けると同時に、生涯にわたって機能を発揮できる「基礎的な学習力――消化・吸収の技法」を若いうちから身につけさせるといった、本来的意味での教養の充足。そして第二は、学習希望者が、多様な教育機関から自由に、適確に選択できるための学習ガイドや、あるいはカウンセリングのシステムを整備すること。

有島重武

1987-02-27 第108回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第2号

それから、外国語教育を完成させるためには、先ほども私申し上げましたけれども、教室の中だけでは不可能であるという意味で、教室の外でも勉強できるような、つまり子供にやる気を出させてといったようなことを申しましたが、もう一つ、会社が最終的な仕上げをしてくれるということもやっぱりこれは必要なことなんであって、学校と家庭または学習者本人それと会社との三位一体みたいな形で最終的に実用の英語というのは完成されるんじゃないかと

竹蓋幸生

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